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 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本が小麦の「関税」を実質的に引き下げる方向で検討していることがわかった。日本は消費量の約9割を、TPP交渉に参加する米国、豪州、カナダから輸入しており、長期的にはパンやめん、お菓子など小麦を原料にした食品の値下げにつながる可能性がある。

 日本は、国内の生産農家を守るため、外国産の輸入を国が管理する「国家貿易」の品目に小麦を指定している。その際の関税はゼロだが、国が受け取る利益分を上乗せして製粉会社などに売る。国際的なルールでは関税の一部とみなされるもので、国の利益分はいま1キロあたり約17円(上限45・2円)ある。政府はこれを数年かけて減額する方向で調整している。

 交渉関係者によると、カナダは、国の利益分を8年程度で5割程度減らすよう求めてきているという。日本は、国家貿易は維持するが、TPP交渉を妥結させるためには、一定の譲歩が避けられないと判断した。

 国内の小麦消費量は約570万…

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