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 「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭(ふっしょく)するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。

 首相は30日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。

 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。

 さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中のお母さんと話すと、『徴兵制になるんじゃないの』という声を聞く」とただすと、首相は「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後も合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられる徴兵制が敷かれることは断じてない」と繰り返した。首相は「政権が代わっても導入はあり得ない」と言い切ったが、民主党幹部は「長年の憲法解釈を変更し、歴代内閣が使えないとしてきた集団的自衛権の行使を認めたのは首相で説得力がない」と指摘する。

 また首相は、民主党の広田一氏から、日本が相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するとされる「専守防衛」の原則について問われ、「基本方針であることにいささかの変更もない」と述べた。

 だが集団的自衛権が使えるようになると、他国への攻撃でも、日本の存立が脅かされる明白な危険があると、政府が判断すれば武力行使できるようになる。広田氏は「専守防衛の考え方が破棄される」と批判した。(三輪さち子、小野甲太郎)

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