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 経営統合することで基本合意した出光興産と昭和シェル石油。人口減やエコカーの普及が後押しした面もある。生き残りをかけた石油業界の再編は、さらに進む可能性がある。

両ブランドは当面維持

 30日、東京都内のホテルで両社長が記者会見した。出光の月岡隆社長は「国内の収益力を強化するため、最適な相手」と統合の意義を強調。昭和シェルの亀岡剛社長兼最高経営責任者(CEO)も「対等な関係で経営統合をめざしたい」と話した。

 消費者になじみのある「出光」「Shell」ブランドは当面維持するという。ただ、隣り合ったガソリンスタンドの統廃合などは考えられる。両社で計約7千のスタンドがあり、統合効果が期待できるためだ。

 一方、石油の需要が減っており、供給力減らしは元売り各社の共通課題だが、製油所の統廃合は「必要ない」(月岡社長)とした。両社は全国に各3カ所の製油所を持っている。

 今回の合意は、石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが昭和シェル株の売却をめざしたのが発端だ。このところの原油安で経営環境が悪化し、スタンドなど下流事業の見直しを迫られた。30日にロンドンであった投資家向け説明会で、ビューデンCEOは「我々のネットワーク上、戦略的なものではなくなった」と説明した。

 出光は、昨年からTOB(株式公開買い付け)も含めた買収交渉を始めた。だが、出光主導では統廃合の対象になると心配した昭和シェルの系列店が、激しく反発。交渉にあたった昭和シェルの香藤繁常氏が会長を辞任するなど、協議は難航した。今回、両社が合意できたのは「対等の関係」で統合をめざすことで一致したためだ。

■政府、製油所再…

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