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 保育園に在園する0~2歳児を親の育児休業期間中に原則退園させる埼玉県所沢市の「育休退園」の運用にもとづき、8月末で長女(3)が退園させられたのは違法だとして、同市内の会社員女性(30)が31日、市を相手取り、退園処分の取り消しを求める訴えをさいたま地裁に起こした。処分停止の仮処分申請も申し立てた。

 6~7月に14世帯18人(後に3世帯4人が取り下げ)の親が育休退園の運用の撤回を求めて市を提訴したが、原告で退園処分を受けたのはこれが初めて。女性は会見で、「継続の可否が公平に決定されたのか疑問。不可通知で妊娠・出産を応援されていないと感じ、悲しい」と話した。

 訴状や原告らによると、女性は長女を今年4月から市内の保育園に通わせており、6月に長男を出産。保育園を通じて市に長女の在園継続を申請したが、8月13日付で継続不可の通知を受け取ったという。女性は運用撤回を求める原告団に加わっているが、実際に長女が退園処分とされたことを受けて、処分の取り消しを求める訴えを別に起こすことにした。

 代理人弁護士は「市は2000年の保育園への通知で、育休中は申請すれば原則在園継続としていた。『以前から育休なら退園としていた』という説明は誤り」と指摘した。

 所沢市の藤本正人市長は「文章をいただいていないので、何とも申しあげられない」とコメントした。(戸谷明裕)