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 防衛省は31日、2016年度予算案の概算要求を公表した。過去最大の5兆911億円(今年度当初予算比2・2%増)で、要求増は4年連続。中国を念頭に「南西シフト」を強め、南西諸島周辺の有事の際に部隊を素早く派遣するため、陸上自衛隊の機構改編に着手する。

 離島奪還やゲリラ戦に対処する機動戦闘車(36両)の購入費を初めて計上するなど、南西諸島を中心とした海空の警戒監視機能を強める南西シフトを色濃くしたのが特徴だ。安倍晋三首相が安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で「中国は急速な軍拡を進めている。27年間で41倍に軍事費を増やしている」と述べたように、念頭にあるのは海洋進出を強める中国だ。

 離島での有事に即応するため、全国15の陸自の師団(1カ所約8千人)・旅団(同4千人)のうち、23年度末までに7カ所を「機動師団」「機動旅団」に改編する。来年度は第8師団(熊本市)と第14旅団(香川県善通寺市)を衣替えし、ここに機動戦闘車を配備する。

 機動戦闘車は、8輪タイヤで時速100キロの走行ができ、戦車に匹敵する105ミリ砲を備える。空輸も可能で、離島が占拠された際には奪還作戦に使える。

 機動師団や機動旅団の隊員や機動戦闘車などを輸送するために、次期輸送機C2を1機購入する費用も盛り込んだ。C2は航続距離6500キロ、最大積載量30トンで、いずれも現行のC1輸送機の4倍の能力がある。開発段階にトラブルが続いたが、防衛省は「16年度中の開発完了のめどが立った」としている。

 新型輸送機MV22オスプレイ…

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