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 損保ジャパン日本興亜は12月から、遺産相続や子どものいじめ、離婚調停などで弁護士が必要になったときの費用を出す保険を売り出す。企業向けの団体保険の「特約」として設け、特約部分の保険料は月1千円。弁護士の相談費用や着手金を合わせて最大約100万円まで補償するほか、弁護士の紹介も担う。

 二宮(ふたみや)雅也社長が朝日新聞の取材に明らかにした。日常生活の法的トラブルを対象に、弁護士費用を出す保険は国内損保で初めてという。遺産相続を巡るトラブルなどの増加を受けたもので、1年間で約6万人の加入をめざすとしている。二宮社長は「一般の人はなかなか弁護士に接触しづらい。保険を通して接点になれれば」と話した。(土居新平)