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 公立学校のコンピューターは子ども6・4人に1台の割合で整備されており、このうちタブレット型は約15万台でこの1年間に倍増した――。文部科学省がそんな調査結果をまとめ、31日に発表した。

 調査は、全国の公立小~高校などを対象に3月1日現在で実施。コンピューターの整備状況は1年前の「6・5人に1台」からわずかに向上したが、文科省が2017年度までの達成を目指す「3・6人に1台」の目標には遠い。

 電子黒板は9万573台(前年8万2528台)が整備され、普通教室への校内LAN整備率は86・4%(前年85・6%)。教育用コンピューターのうちタブレット型は8・1%(前年3・8%)を占めた。

 教員のICT(情報通信技術)活用指導力も自己評価してもらった。「授業中にICTを活用して指導する能力」は「わりにできる」「ややできる」を合わせて71・4%と、同じ項目で調べ始めた07年から19ポイント近く上がった。

 都道府県別にみると、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数が最も少ないのは佐賀県で、2・6人に1台、最多は愛知県の8・4人。教員のICT活用指導力は佐賀県や岡山県が高く、奈良県は最も低かった。

 同省は近く、全国30市町村程度にICT教育の専門家や先進自治体の担当者をアドバイザーとして派遣し、ICT化をさらに加速させる。

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