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 米情報機関・国家安全保障局(NSA)が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は7月31日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。

 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。

 また、ウィキリークスがNSAによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と述べた。

 朝日新聞はNSAに対し、事実関係の確認とコメントを求めたが、31日夜までに返答はなかった。(ワシントン=佐藤武嗣

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