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 最後の閣僚会合となるはずだった環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、再び「大筋合意」が見送られた。日米が各国に政治決断を迫ったのに対し、徹底的に争ったのは酪農王国のニュージーランド(NZ)だった。月内に再び会合を開いても着地点が見えているわけではなく、中国をにらんだ日米主導の「太平洋経済圏」づくりは簡単に進みそうにない。

 「乳製品に競争力がない国と難しい問題を抱えてしまうのはいつものことだ」

 大筋合意できないまま始まった閣僚会合後の共同記者会見。NZのグローサー貿易相は各国の閣僚が並ぶ席で、名指しこそしなかったが、小規模経営の酪農家が多い日本やカナダを念頭に、NZの主張に問題がないことを強調した。

 その2時間後。別のホテルで会見した甘利明TPP相は、そんなNZに激しくかみついた。「某国はいろいろ過大な要求をしている。日本だけでなく各国に影響がある。頭を冷やしていただかないと」

 2人の確執は閣僚会合初日の7月28日に始まっていた。笑顔で握手して始まった2人の会談は、乳製品の輸入拡大をめぐるグローサー氏の強気な要求で険悪なムードに。甘利氏が「本当にまとめる気があるのか」と声をあららげ、机をたたく場面もあった。グローサー氏は同様の要求を米国やカナダなどにもぶつけ、二国間の交渉はいずれも暗礁に乗り上げた。日本の交渉筋は「うまくいっていたら怒らない」と記者団にぶちまけた。

 NZが大詰めになって攻勢に出たのは、関税交渉で出遅れていたカナダと米国の交渉が進み、落としどころが見えてきたためだ。TPPはNZなど4カ国がモノやサービスのやりとりを原則自由にしようと結んだ貿易協定が前身。人口約400万人と国内市場が小さいNZにとって、競争力がある乳製品の輸出拡大は重要な政策課題であり、「安易な妥協」を認めず本来の理念を強調することは、NZの国益とも一致する。

 会見で「TPPから離脱する考…

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