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 認可保育所などに入れない待機児童について朝日新聞が20政令指定都市と東京23区に聞いたところ、計約7千人いることがわかった。前年より16%減った。定員増などが一因とみられる。だが、入園できないのに、待機児童に数えられない「隠れ待機児童」を集計すると、計約3万人いた。国と一部の自治体が公表する待機児童の数は実態と合っていないとして、親たちから不信の声が上がっている。

 43自治体の4月1日現在の待機児童は厚生労働省の定義で計7063人だった。前年の同時期より計1347人減った。

 待機児童が減った理由として、4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」で認可保育施設の種類が増え、認可の範囲が広がったことなどがある。昨年度まで認可施設は、認可保育所と、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の二つだったが、基準を満たした小規模保育所など6種類に増えた。

 「待機児童ゼロ」と答えたのは8市区。川崎市と相模原市が今年初めて「ゼロ」になった。東京都千代田区と千葉、新潟、名古屋、京都、北九州の6市区は前年に続いて「ゼロ」だった。前年より減ったのは22市区だった。

 川崎市は、認可保育所や小規模保育所の新設などで定員を前年より2544人増やした。また、保育施設に入れなかった人に市側から連絡を取って空きのある施設を紹介し、「定員枠が無駄にならないよう調整した」という。相模原市も、定員を前年より1333人増やした。

 一方、待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区で1182人。続いて、仙台市が419人、浜松市が407人、熊本市が397人、東京都板橋区が378人だった。前年より増えたのは15市区だった。

 朝日新聞が、各自治体の認可保育施設に申し込んだ人の数から、実際に入れた子どもの数と、厚労省の定義で待機児童とされた人数を引いた数を「隠れ待機児童」として集計したところ、計3万488人だった。

 「隠れ待機児童」の内訳は、①保育施設に入れずに育休を延長した②自宅でインターネットなどで求職中③東京都の認証保育所など自治体が補助をする認可外施設に入った④空きのある保育施設があり、自治体が通えると判断したが、入らなかった、などのケースだ。

 大阪市が最多で2709人。続いて、横浜市が2526人、川崎市が2231人、さいたま市が1720人、東京都杉並区が1673人だった。

 待機児童に数えられない親たちの思いは切実だ。

 「認可に入りたい気持ちはある…

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