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 安倍晋三首相は6日に広島市で開かれた平和記念式典のあと、広島の被爆者7団体の代表と面会した。国会で審議中の安全保障関連法案について、7団体側は「憲法違反は明白で、国民の多数が反対、あるいは疑問を持っている」と指摘。首相に法案撤回を求める要望書を渡した。

 面会は式典後の開催が恒例になっている「被爆者代表から要望を聞く会」。7団体は要望書で「最近の政府の施策には被爆者の願いに反するものがあり、危惧と懸念を禁じえない。その最たるものが安保法案だ」としている。これに対し、安倍首相は「日米同盟が完全に機能すると発信することで、紛争を未然に防ぐ」と理解を求めた。

 7団体は昨年の要望を聞く会でも、集団的自衛権の行使は認められるとした閣議決定(昨年7月)の撤回を申し入れた。(大隈崇)