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 今後の司法試験の合格者を毎年1500人以上とした政府の方針について、弁護士らの有志団体が3日、近年の水準に照らして「今年は2100人程度を合格させるべきだ」との見解を明らかにした。一方、全国18の弁護士会は「大幅に減らすべきだ」との共同声明を7月末に発表。弁護士の間で意見が分かれている。

 司法試験の合格者数は近年、2千~2100人ほどで推移していたが、昨年は1810人。今年は9月に合格発表がある。かつて毎年3千人という目標を掲げていた政府は、法律家の質を維持するために6月、毎年1500人以上という方針を決めた。

 これに対し、2100人程度の合格を求めたのは、弁護士有志らでつくる「ロースクールと法曹の未来を創る会」(久保利英明代表理事)で、「国民と社会はより多くの法曹を求めている」と主張。司法試験委員会などに合格者を増やすよう求める要請書を送った。一方、大幅減を求めているのは埼玉や兵庫県などの18弁護士会で、「企業や自治体で法曹の需要があると言われながら顕在化していない」としている。(金子元希)