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 中谷元・防衛相は3日、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、自衛隊による他国軍への後方支援について、手榴弾(しゅりゅうだん)は「弾薬」に含まれるため、他国軍に提供することができるとの認識を示した。

 安保法案では、後方支援で武器の提供はできないが、弾薬の提供はできるとしている。中谷氏は「手榴弾は直接人を殺傷することなどを目的とする火薬類を使用した消耗品であり、弾薬として提供可能だ」と説明した。

 今回の法案で武器の提供を除外した理由について中谷氏は、「米側からのニーズはなかった」と述べた。また、戦闘が起きている現場以外であれば、「武器の提供を行ったとしても、(他国の)武力の行使と一体化するものではない」と語り、武器の提供は海外での武力行使に当たらず、憲法上は問題ないとの考えを示した。

 また中谷氏は、後方支援での輸送業務について、非人道兵器とされるクラスター爆弾や劣化ウラン弾の輸送が可能かどうかを問われたが、「慎重に判断する」などと述べ、否定しなかった。(三輪さち子)