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 パソコンやスマホに侵入し、遠隔操作する監視ソフトを各国の政府機関に販売するイタリア企業「ハッキングチーム」(HT)の大量の社内情報がネット上に流出した問題で、ウイルス対策ソフトが駆除できない新たなウイルスの作成につながる情報も流出していた。東京都庁のパソコンがウイルス感染するなど、流出情報を悪用したとみられる新たなサイバー攻撃が広がっている。

 大手セキュリティー会社トレンドマイクロ(東京)の調査で明らかになった。また、朝日新聞がHTから流出した資料を分析したところ、少なくとも5千以上のウイルス入りファイルが見つかった。

 今回見つかった情報は、動画再生で使われる米アドビ社の「フラッシュプレーヤー」と、マイクロソフト社のネット閲覧ソフト「インターネットエクスプローラー」にあったソフトの弱点で、「脆弱(ぜいじゃく)性」と呼ばれる。流出した時点で両社とも把握しておらず、HTが何らかの方法で独自に入手したとみられる。

 両社は7月、弱点の修正版を計…

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