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 米国家安全保障局(NSA)が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。

 ウィキリークスによると、NSAの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、NSAの機密とされる文書も明らかになった。

 米国務省のトナー副報道官は3日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。

 ただ、ウィキリークスが公表したNSAの活動内容は経済や環境関連が多く、米側が情報収集を正当化してきた対テロや安全保障とは結びつきにくい。

 安倍晋三首相は4日の参院特別…

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