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 航空会社スカイマークの民事再生で、航空大手ANAホールディングス(HD)の支援を受ける再生計画案が5日午後、東京地裁で開かれた債権者集会で可決された。最大債権者の米リース会社は反対したものの、欧州の航空機メーカーエアバスなど、ほかの大口債権者が賛成した。

 ANA支援案への賛成率は、投票者ベースで約8割、総債権額でも60・25%の賛成を集めた。約38%の債権を持つ米リース会社イントレピッドをのぞく、すべての大口債権者が賛成した。イントレピッドが提案していた米デルタ航空が支援する案は、否決された。

 スカイマークは、投資ファンド・インテグラルが50・1%、ANAが16・5%、日本政策投資銀行と三井住友銀行がつくるファンドが33・4%の比率で、計180億円の出資を受ける。会長にはインテグラル代表の佐山展生氏が、社長には政投銀元常務の市江正彦氏が就く予定だ。

 ANAは、共同運航するスカイマークの座席の販売や、整備面で再生を支援する方針だ。