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 新しい学習指導要領では「公共」「歴史総合」などの必修科目が新設される見通しになった。今後、高校の公民科と地理歴史科が大きく変わることになる。

 現在、公民科は「現代社会」「倫理」「政治経済」の3科目で、現代社会か残りの2科目かを選ぶ選択必修。地理歴史科は「世界史」「日本史」「地理」。世界史が必修、日本史と地理は選択必修だ。

 公民科については、自民党のプロジェクトチームが2013年6月、「社会でつまずき、責任ある行動がとれない若者が多い」として、規範意識や社会のマナーを学ばせる必要性を指摘。「(現行科目は)客観的な知識は断片的に教えているが、パッケージ化した全体像は示されていない」として、科目の新設を求める提言を発表した。

 文部科学省は、おおむね提言通りの内容で検討している。担当者は「主権者や労働者、消費者など、様々な主体として自立することについて学ぶための科目が必要。専門性も大事だが、高校生の貴重な時間を何に使うか、優先順位を考えなければならない」と話す。

 歴史教育をめぐっては、自民党などを中心に日本史の必修化を求める声があった。歴史のうち世界史しか学ばない高校生も多く、「日本人としてのアイデンティティーを学ばせる必要がある」との理由からだ。日本史、世界史の両方とも学習が遅れると最後に教わる近現代史が十分に定着しないといった課題もあった。

 ただ、必修科目を増やすと選択の余地が狭まる。文科省はこうした事情を考慮し、時代をある程度絞り、世界史と日本史の要素をバランス良く学ぶ必要があると判断。必修の新科目「歴史総合」は、日本と世界を関連づけて近現代史を中心に学ぶ内容になった。

 教育現場には科目の再編を心配する声もある。

 東京都立産業技術高等専門学校…

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