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 経営破綻(はたん)した航空会社スカイマークの民事再生について東京地裁は5日、航空大手ANAホールディングスなどの支援を受ける再生計画を認可した。スカイマークは9月にも支援企業の出資を受け入れ、新体制になる。

 この日のスカイマークの債権者集会で、ANA案が出席債権者数の約8割、債権額ベースでも約6割の賛成を得た。国内でエア・ドゥなどの支援に携わった実績、計画が具体的なことが評価された。これに反対した米リース会社イントレピッドの米デルタ航空を含む支援案は否決された。

 出資は計180億円で、投資ファンド・インテグラルが50・1%、ANAが16・5%、日本政策投資銀行と三井住友銀行のファンドが33・4%を出す。スカイマーク会長にはインテグラル代表の佐山展生氏、社長に政投銀元常務の市江正彦氏が就き、ANAも2役員を派遣する。さらにANAは共同運航によるスカイマーク便の座席販売、燃料の共同購入、機体整備の支援もする。

 同日の記者会見で佐山氏は「より安く、サービスや利便性はLCC(格安航空会社)より上の会社にしたい」と述べた。