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 警察や検察の取り調べの録音・録画(可視化)を一部の事件で義務づけることを柱とした刑事司法改革の関連法案が5日、衆院法務委員会で可決された。法案には司法取引の導入や通信傍受(盗聴)の対象拡大も盛り込まれている。近く衆院本会議で可決される。今後は参院の審議に移り、今国会で成立する見通しだ。

 2010年に発覚した大阪地検の証拠改ざん事件を機に改革の議論が始まり、法制審議会(法相の諮問機関)の答申を踏まえ、政府が今年3月、国会に刑事訴訟法などの改正法案を提出。ただ、冤罪(えんざい)防止よりも「捜査の武器」の拡充が目立つと指摘されてきた。

 法務委では5月下旬から約68時間審議してきた。自民、公明、民主、維新の4党が一部修正で4日に合意。5日の採決で4党が賛成、共産は反対した。修正案は、改正法の施行から3年後に改革を見直すとしている。(金子元希)