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 共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)を利用する子が5月1日時点で101万7429人になり、初めて100万人を超えた。全国学童保育連絡協議会が7日、発表した。一方、学童保育に申し込んだのに入れなかった待機児童は、調査を始めた2003年以降で最多の1万5533人だった。

 調査は全国の1741市区町村に同協議会が実施。学童保育の数は昨年より3445カ所増えて、2万5541カ所となった。定員増に加え、昨年の厚生労働省令で1カ所あたりの定員が40人程度と定められ、大規模な学童保育を分割する自治体が増えたことが背景にあるという。

 利用する児童数は昨年同時期より8万3894人増えたが、待機児童の数も6418人増加。待機児童は東京都(2870人)や兵庫県(1297人)が多い。同協議会によると、4月に始まった子ども・子育て支援新制度で学童保育への補助が拡充されたことなどを受け、需要がさらに掘り起こされているという。

 政府は昨年7月にまとめた「放課後子ども総合プラン」で、2019年度末までに学童保育の定員を30万人分増やす目標を打ち出している。(畑山敦子)