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 7日のニューヨーク株式市場は、米国での利上げに対する警戒感が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均が7営業日連続で下落した。終値は前日より46・37ドル(0・27%)安い1万7373・38ドルと、2月上旬以来、約半年ぶりとなる安値水準だった。

 7日に発表された7月の米国の雇用統計は堅調な結果となり、雇用が着実に回復していることを示した。このため、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期の利上げ観測が強まり、売り注文が優勢になった。原油先物価格の下落が続いており、米石油大手エクソンモービルなどエネルギー関連銘柄が売られ、株式相場全体を押し下げた。

 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より12・90ポイント(0・26%)低い5043・54で取引を終えた。(ニューヨーク=畑中徹)

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