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 大阪府南部でDV被害者の一時避難施設(シェルター)を運営する女性(70)が、入所していた女性の夫に府警のミスで施設の所在地を知られ、閉鎖せざるをえなくなったとして、移転費用の支援などを府に求める調停を10日、大阪簡裁に申し立てた。

 会見した施設側の代理人弁護士らによると、夫は6月9日、DV防止法に基づき、女性への接近などを禁じる保護命令を大阪地裁堺支部から受けた。その後、河内長野署で命令内容の説明を受けた際、担当の署員が机の上に書類を置いたまま席を外したという。

 署員が戻ったとき、施設所在地が書かれた部分を夫が指さし、「妻はここにいるのだな」と尋ねて発覚。施設側は漏洩(ろうえい)の連絡を受けて閉鎖した。女性は別の保護施設に移った。

 施設側は「いったん所在地がDV加害者に知られてしまうと情報はすぐに広がり、保護施設としての役割が果たせなくなる」と主張。府に移転の支援のほか、謝罪や慰謝料の支払いを求めている。

 府警は「申し立て内容の詳細を確認し適切に対応していきたい」としている。(太田航)