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 東京電力福島第一原発の建屋周辺からくみ上げた放射性物質を含む地下水を浄化して海に流す、東電の「サブドレン計画」について、福島県漁業協同組合連合会は11日午前、臨時組合長会議で容認することを正式に決めた。これを受け、東電は来月にも計画を実施する見通しだ。

 県漁連は容認の条件として、原子炉建屋内の高濃度汚染水は処理後も海に流さないことや、排出基準の厳守、損害賠償の継続、新たな風評被害が生じた場合の対応などを求める要望書を東電と国に提出した。

 浄化した汚染水の海洋放出は初めてのため、漁業者の間には当初、「風評被害がさらに広がりかねない」などと反対意見が根強かった。今年2月には、大雨のたびに福島第一原発の汚染雨水が港湾の外に流れ出ていたことを東電が公表していなかった問題が発覚し、「東電との信頼は崩れた」と反発が強まった。

 しかし、計画の実施により、海側遮水壁で港湾内への汚染地下水の流出が食いとめられるとの東電の説明を受け、「港湾内の放射性物質濃度の数値が大幅に改善できると期待できる」(野崎哲・県漁連会長)と容認に転じた。(岡本進)