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 原発事故の教訓を踏まえた新規制基準で初めて、九州電力川内原発1号機が再稼働する。政権との「二人三脚」で再稼働の推進役を担った電力各社は、原発停止が長引くと業績が悪化して料金値上げが避けられないほか、電力不足で暮らしに悪影響が出ると主張してきた。だが「原発ゼロ」でも状況は改善しつつある。

 原子力規制委員会の審査を申請した原発は建設中を含めて11社で25基。川内1号機が再稼働すれば、審査や検査手続きの「ひな型」が完成することになり、電力各社は今後の審査時間が短くなって再稼働が加速することを期待している。

 原発が発電量の4割を占めた九電は、2015年3月期まで4年連続で最終赤字に。火力用の燃料費がかさんだためで、赤字は累計7千億円超に達した。川内の再稼働が遅れれば、電気料金の再値上げは避けられないと訴えてきた。1号機に続いて10月に2号機も動けば、月150億円の収支改善につながるという。東京電力も「継続して黒字にする構造になっていない」(広瀬直己社長)として柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の再稼働をめざす。

 原発への依存度が東日本大震災…

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