【動画】再稼働した川内原発=竹井佑樹撮影
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 九州電力は11日午前10時半、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。東日本大震災後の新規制基準下で全国初の再稼働となる。1年11カ月ぶりに「原発ゼロ」が終わり、再び原発による電力供給が始まる。ただ、再稼働反対の声は根強く、原発周辺では市民らが抗議の声を上げた。

 11日午前10時半、九電の作業員が川内原発の中央制御室で、原子炉内で核分裂を抑えていた制御棒を操作するレバーを倒した。制御棒32本を引き抜く作業が始まり、原子炉が起動した。

 半日後の午後11時ごろ、核分裂反応が連続的に起こる「臨界」の状態となる見通し。核分裂の熱でつくる蒸気でタービンを回して発電する。14日に発電・送電が始まり、出力が徐々に上げられ、8月下旬にフル出力となる。9月上旬に営業運転に移る予定。

 九電の瓜生(うりう)道明社長は再稼働後、「原子炉起動は再稼働工程の重要なステップの一つ。引き続き国の検査に真摯(しんし)に取り組み、安全確保を最優先に今後の工程を進める」とのコメントを出した。

 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を踏まえ、新規制基準では地震や津波への対策が厳しくなった。新規制基準が施行された13年7月、九電は原子力規制委員会に川内原発の審査を申請。耐震補強や安全設備などに、玄海原発(佐賀県玄海町)の分と合わせて3千億円超を投じるなどの対策を進めた。

 川内原発は2014年9月、全国で初めて、新規制基準を満たすと認められた。1号機では今年3月に規制委の使用前検査が始まり、7月に核燃料を原子炉に搬入。約4年間運転を停止しており、九電は慎重に準備を進めた。

 震災後しばらくして、国内の全原発は停止。電力不足に対応するために関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が一時的に再稼働したが、13年9月に再び停止した。川内1号機の再稼働で、「原発ゼロ」が1年11カ月ぶりに終わる。

 電力業界は川内1号機を皮切りに再稼働を進めたい考えだ。安倍政権も原発を重要な電源と位置づける。

 九電は10月中旬に川内2号機を再稼働させる予定。関電の高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)も準備が進む。ただ、高浜原発については、福井地裁が今年4月、再稼働を禁じる仮処分を出した。

 一方、各原発の周辺住民の間では、原発施設外での事故対策の不備などへの不安がある。特に、高齢者が多い医療施設や福祉施設では避難計画の策定が遅れている。重大事故時の甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤も、原発周辺の住民全体に行き渡っていない。

 また、川内原発がある九州では火山活動が活発で、巨大噴火への原発の安全対策が必要との指摘もある。

 震災後の節電の浸透や太陽光発電の普及などで、電力不足の懸念は「原発ゼロ」でも薄れており、猛暑の今夏も安定的な電力供給が続く。再稼働への世論の反発は残されたままなのが実情だ。(長崎潤一郎、中島健)

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 〈川内原発〉1号機は1984年7月、2号機は85年11月に営業運転を開始。ともに出力89万キロワット。1号機は東日本大震災後の2011年5月、2号機は同9月に定期検査で停止した。3号機の増設も計画されたが、福島第一原発事故で凍結されている。