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 企業や個人のパソコンが乗っ取られて操作できなくなり、画面に「復元してほしければ身代金を支払え」――。「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスによる被害が急増している。被害に遭うと回復は困難で、セキュリティー会社は「手口が巧妙化している」と警鐘を鳴らす。

 警視庁は14日、この種のウイルスを作成するツールを保管したとして川崎市の無職少年(18)=不正アクセス禁止法違反などの非行内容で家裁送致=を不正指令電磁的記録保管容疑で書類送検した。ランサムウェアをめぐり立件されるのは全国初。少年は容疑を認め、「数十人に感染させた」と話しているという。

 ランサムウェアは、ウイルスが埋め込まれたサイトを閲覧したり、ウイルスが添付されたメールを開いたりすることで感染する。感染したパソコンの画面に「お使いのパソコンをロックしました」などのメッセージが表示され、ネット接続や保存ファイルを開くなど通常の操作ができなくなる。「ロックを解除するには、○万円を(仮想通貨で)支払わなければならない」と金額を入力するページに進むよう促される。

 大手セキュリティー会社のシマンテックは昨年11月以降、こうした手口で4万~30万円が要求される事例を複数確認した。一方、警視庁が無職少年宅から押収したソフトでウイルスを作成できたことから、同庁は少年がこれらの事例に関与したとみている。

 シマンテックの浜田譲治・主任…

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