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 中国天津市港湾部の「浜海新区」で12日午後11時半(日本時間13日午前0時半)ごろ、危険化学物質を貯蔵する物流企業の倉庫で大きな爆発があり、天津市政府によると、13日夕までに死者50人、負傷者は700人以上にのぼった。進出する日系企業にも被害が出ており、今後の経済活動への影響も懸念されている。

 国営新華社通信によると、行方不明者も多く、死傷者がさらに増える可能性がある。13日夜も救助・消火活動が続いているが、爆発の原因などは明らかになっていない。

 地元メディアや目撃者によると、巨大な爆発が2度続き、キノコ雲のような炎が立ち上がった。周囲数キロの範囲で建物の壁が落ちたりガラスが割れたりする被害が出て、近くの道路には吹き飛んだ建材などが散乱している。

 習近平(シーチンピン)国家主席は13日、救助と原因解明を急ぐよう命じる重要指示を出し、国営中央テレビによると、倉庫の所有会社の管理責任者が拘束された。

 天津市は外資系企業の誘致に積極的で、日系企業も約800社が進出している。在北京の日本大使館に日本人の被害情報は入っていないが、トヨタ自動車系の工場やイオン、三越伊勢丹の店舗などがあり、爆風で窓ガラスが割れるといった被害が確認されている。

 現場のある天津港は中国の主要港湾の一つ。爆発で税関施設が大破したり、道路が封鎖されたりしており、港の機能が止まれば、日系企業の部品調達などに影響する恐れもある。(北京=林望)