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 中国共産党中央規律検査委員会は18日、天津市の「浜海新区」で12日に起きた爆発事故の現場で指揮していた楊棟梁・国家安全生産監督管理総局長(61)=閣僚級=を、規律違反の疑いで調べていると発表した。地元行政幹部2人も収賄容疑で調べられていることも判明。事故との関係は不明だが、大惨事の背後に官民の癒着がなかったのか、注目されている。

 危険化学物質の保管施設が爆発した翌日、楊氏は郭声琨公安相らと共に現地に入り、事故対応の陣頭指揮をとっていた。

 具体的な容疑は明らかになっていないが、楊氏は1990年代以降、同市内の国営化学メーカー幹部を経て、同市で主に経済行政分野の要職を歴任。10年以上、同市副市長を務め、浜海新区開発にも関わった。

 2012年5月に中央政府で経済活動上の安全管理を担う現ポストに転じた直後、港湾部での危険物取り扱い許可の発給要件を緩めたことが今回の事故の伏線になったとの報道もある。

 また、天津市検察当局は17日夕、浜海新区で建設工事の許認可権を持つ同区計画・国土資源管理局の元副局長ら同区幹部計2人を収賄などの疑いで捜査していると発表した。2人は7月までに当局の調査を受けていることが発表されていたが、検察が改めて調査を発表したことから、事故との関係を疑う声が強まっている。

 今回の事故では、爆発現場から数百メートルの範囲にあるマンション群が壊滅的な被害を受けた。被害に遭った住民は数千人以上に上り、賠償などを求めて政府への批判を強めている。

 中国の法律は住宅地から1キロ…

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