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 中国で人権擁護に取り組む弁護士や活動家が前例のない規模で取り締まられていることに対し、アムネスティ・インターナショナル日本が18日、岸田文雄外相に宛てた要望書を外務省に提出した。その中で、日本政府がこの問題に懸念を表明し、拘束された人々を釈放するよう中国政府に働きかけることを求めた。

 アムネスティが把握しているだけで、中国では7月以降、弁護士や活動家、その家族、弁護士事務所のスタッフら230人以上が拘束をはじめとする取り締まりの対象となり、いまも27人が、拘束されているか、行方がわかっていない。

 要望書は、一連の取り締まりについて、習近平(シーチンピン)体制が掲げる「法の支配」と相いれない大規模で組織的な「弾圧」と批判。「人権活動に従事したことのみを理由に拘束されている弁護士および活動家全員を即刻無条件で釈放すること」を求め、日本政府が中国政府に働きかけるよう促した。

 この問題については、日本弁護士連合会が7月、会長名で憂慮を示す声明を公表。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウも同月、中国政府に釈放を求める声明を出している。