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 安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は19日、一般質疑を再開した。法案成立を先取りする形で作られた自衛隊の内部資料について、中谷元・防衛相は作成した経緯を説明し、「問題はない」との認識を示した。

 中谷氏は内部資料について、「統合幕僚監部が日米防衛協力のための指針(ガイドライン)、平和安全法案について、内容を丁寧に説明し、法案成立後に具体化すべき検討課題を整理し、主要部隊の指揮官等に理解してもらうことを目的に作成した資料と確認した」と述べた。

 作成経緯については、法案が閣議決定された翌日の5月15日、中谷氏が法案の内容を分析・研究し、隊員に周知するよう防衛省内の幹部に指示したと説明。指示を受け、統合幕僚監部が同月26日に幹部向けに行ったテレビ会議での説明資料として内部資料を作ったという。会議には、陸上自衛隊の方面総監や海上自衛隊の自衛艦隊司令官ら主要部隊の指揮官ら約350人が出席した。

 中谷氏は「資料の内容は私の指示の範囲内で、法案成立後に行うべき運用要領の策定や訓練の実施、関連規則等の制定は含まれず、シビリアンコントロール上も問題はない」と述べた。これに対し、今月11日の特別委で内部資料を示した共産党の小池晃副委員長は「自衛隊幹部が勢ぞろいしている会議で、現在まで国会に示されていない内容も含めて詳細に報告されているのは極めて重大だ」と批判した。(石松恒)

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