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 いじめが疑われる事案の情報を被害児童・生徒側に故意に提供しなかった教職員に対し、懲戒処分を含む「厳正に対処」を明記したいじめ対応の基本方針案を大阪市教育委員会がまとめた。市教委関係者への取材でわかった。25日の市教委会議で正式に決める。わずかなサインも見逃さないよう、いじめの情報を学校や市教委、保護者間で共有し、迅速な対応につなげる。

 文部科学省によると、自治体のいじめ対策で、いじめ疑い事案を隠蔽(いんぺい)した職員に対する懲戒処分の明記は異例だ。

 方針案は「いじめが事実と確認…

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