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 中国・天津市の「浜海新区」で12日に起きた爆発事故は、現場に残る大量の危険化学物質の処理が深刻な課題になっている。有毒ガスなどの断片情報が駆け巡り、住民の不安は募るばかり。港の復旧も見通せず、日系企業を含む経済への影響の長期化は避けられない情勢だ。

 住民の暮らしや港の復旧を阻む大きな壁が、爆発現場に保管されていた危険化学物質だ。18日には爆発後初めて雨が降り、土壌などの汚染も心配されている。

 降雨の後、路上には白い泡や粉が現れ、市民を慌てさせた。雨に当たった記者らがネットに「唇がヒリヒリする」などとつぶやいたが、市は「有毒物質は検出されていない」と、健康への影響を否定した。

 「神経性ガスの値が最高値に達した」

 19日、国営中央テレビの取材に消防関係者が答えた話がメディアを通して駆け巡った。天津市環境保護局幹部が会見で「そのような物質は検出されておらず、可能性は低い」と打ち消したが、情報の不足と混乱に住民の不安は募る一方だ。

 爆発現場は国内外に運ばれるのを待つ化学物質が保管される施設だった。保管されていた危険化学物質は約40種、計約3千トン。19日、市は現場に残る化学物質について、硝酸アンモニウムや硝酸カリウムなどの酸化物が約1300トン、ナトリウムやマグネシウムなどの可燃性の高い物質が約500トン、シアン化ナトリウムなどの毒物が約700トンあると明らかにした。

 特に住民をおびえさせているの…

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