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 居住地とは別の自治体との結びつきを希望者に認める「ふるさと住民票」制度の構想を、政策シンクタンク「構想日本」と北海道ニセコ町や福島県飯舘村、群馬県太田市など8市町村が20日に発表した。法律上の住民票とは別にふるさと住民票を自治体がつくり、実際には住んでいない人にもまちづくりに参加してもらい、行政サービスが受けられるようにすることで、地方の活力を高める狙いがある。

 対象は、故郷を進学や就職で離れた▽「ふるさと納税」をした▽災害や原発事故で他の自治体に避難した――などの人たち。申請を受けて自治体はふるさと住民票を発行。広報を送り、施設を住民料金で利用してもらうほか、政策への意見や伝統行事への参加などを想定している。

 住民票が課税や選挙の根拠になっている今の法制度を変えるのは難しいため、まずは自治体レベルで取り組みを広めたいという。

 年内にも募集を始める鳥取県日…

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