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 日本年金機構による確認間違いや入力漏れといった事務処理ミスの発生が毎年度2千件台に上り、2010年1月の機構発足後で1万件を超えたことが機構のまとめでわかった。年金記録のずさんな管理で廃止された旧社会保険庁から引き継いだ分も含め、10~14年度に対応を済ませたのは1万5千件以上。機構でもミスを減らせない実態が浮かぶ。

 機構は年金の記録管理や支給をしている。ミスの問い合わせがあると内容を確認し、未払い分は支払い、過払い分は返還を求めるなどして対応する。対応件数は13年度分までは機構が公表し、14年度分は各月の速報値を朝日新聞が集計した。それによると10~12年度には2千件台で推移したが、13年度には4871件と急増、14年度も速報値で4142件に上った。未払いなど年金額に影響したのは総額で約89億円になる。

 14年度分の4割弱は受給者や加入者ら外部から指摘された。年金額に影響したのは全体の3分の2で、計約26億8千万円。100万円以上の事例が656件あった。愛媛県では障害年金の確認漏れで、受給者の1人に625万円が未払いとなった。確認漏れは機構発足直後の10年4月に発生。受給者側からの問い合わせで、昨年1月に判明した。

 機構幹部は「チェックリストを…

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