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 株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの4年で3倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。

 法務省の統計によると、合同会社の設立数は2010年の7153社から、14年は1万9808社に急増した。合同会社は06年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。

 東京23区内で5棟のアパートを経営する男性(65)もその1人だ。今春、合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。

 男性の昨年の年収は家賃収入と…

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