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 日本の憲法9条の役割などについて考える「北東アジア平和共存フォーラム 日本の平和憲法を守る討論会」(翰林〈ハンリム〉大学、翰林聖心大学主催、朝日新聞社など後援)が22日、韓国江原道(カンウォンド)春川(チュンチョン)市の翰林大学で開かれた。参加者らは、平和憲法にノーベル平和賞を授与するための運動を、春川から展開していくことを宣言した。

 フォーラムには日中韓の有識者や市民団体のメンバーらが参加。基調演説をした韓国の韓完相(ハンワンサン)・元副首相兼統一院長官は、安倍政権の下での集団的自衛権行使容認や安保法制の動きに触れたうえで、「平和憲法は日本だけでなく、日本によって苦痛を強いられたアジア諸国、さらに世界にとっても重要な規範だ」と指摘した。

 「9条の会」事務局長の小森陽一・東大大学院教授は安保法制に反対する世論が日本で広がっていることを紹介し、平和憲法の堅持と安保法制の廃案を訴えた。

 日本では「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会が、「憲法9条を保持する日本国民」に同賞を授与するよう求める署名運動を続けている。春川でも署名運動が始まり、この日までに集まった4200人超の署名が実行委員会に手渡された。実行委の高橋順二・共同代表は「韓国からの支援は本当に心強い」と話した。

 最後に、フォーラム実行委員長の尹載善(ユンジェソン)・翰林聖心大教授が、平和憲法にノーベル平和賞を授与するための春川推薦委員会を立ち上げ、毎年、推薦していくことなどを盛り込んだ「春川アジェンダ宣言」を読み上げた。(春川=貝瀬秋彦)

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