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 朝日新聞社が22、23日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話を「評価する」は40%で、「評価しない」の31%を上回った。「その他・答えない」も29%に上り、判断がつかない人も多かったようだ。内閣支持率は38%(7月18、19日の緊急調査は37%)で横ばい、不支持率は41%(同46%)でやや下がった。

 戦後70年談話は、内閣支持層の70%、自民支持層の67%が「評価する」と答えたが、無党派層では27%、民主支持層は23%にとどまった。

 談話で、日本が先の大戦での行いに「痛切な反省と心からのおわび」を繰り返し表明してきたことに触れて、「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と表明したことについては、「適切だった」が54%に上り、「適切ではなかった」の20%を大きく上回った。

 また、戦争に関わりのない世代の子どもたちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という談話の主張には、「共感する」が63%に及び、「共感しない」の21%を引き離した。談話を「評価しない」と答えた人でも、この主張に「共感する」は46%で、「共感しない」の39%より多かった。

 一方、談話が中国や韓国との関係に「よい影響を与える」は11%、「悪い影響を与える」は17%にとどまり、「どちらもない」が59%を占めた。戦後70年談話を「評価する」と答えた人でも、「どちらもない」が62%に及んだ。

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