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 朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転再開について尋ねると、「よかった」は30%で、「よくなかった」の49%が上回った。安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案も「賛成」30%(7月18、19日の緊急調査は29%)、「反対」51%(同57%)。政権が進めるこうした政策に、世論は厳しいままだ。

 原発再稼働については、川内原発以外の原発の運転再開についても「賛成」28%、「反対」55%だった。

 原子力発電を今後、どうしたらよいか質問すると、「ただちにゼロにする」が16%、「近い将来ゼロにする」が58%、「ゼロにはしない」が22%だった。

 また、安全保障関連法案を今国会で成立させる「必要がある」は20%(同20%)、「必要はない」は65%(同69%)だった。

 9月にある自民党総裁選について質問すると、安倍首相(総裁)が「無投票で再選されたほうがよい」は19%で、対立候補が出て「選挙戦があったほうがよい」が67%に及んだ。自民支持層でも53%が「選挙戦があったほうがよい」と答えた。

 さらに、安倍首相の続投について3択で聞くと、「できるだけ長く続けてほしい」が15%、「しばらくの間は続けてほしい」が46%で、「続けてほしくない」は29%だった。

 昨年12月の衆院選中盤に同じ質問をした際には「できるだけ長く」20%、「しばらくの間」45%、「続けてほしくない」24%だったため、この8カ月間で「できるだけ長く」が減って、「続けてほしくない」が増えた。

 ただ、安倍内閣を「支持しない」層でも、31%が首相に「しばらくの間は続けてほしい」と答えた。内閣不支持層でも当面の続投を認める意見が一定数、存在しているようだ。

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