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 世界で株価の大幅な下落が24日も続き、日経平均株価は前週末から895円の急落、中国の上海総合株価指数も8%超の下落となった。このまま中国の経済が大きく落ち込むようなら、景気が堅調な米国や回復過程にある日本への影響も無視できない。政府・与党関係者からは経済対策の必要性を示唆する声も上がり始めた。

 「マーケットが壊れてしまったようだ」。24日、米国のメディアは止まらない世界同時株安を盛んに伝えた。米経済専門テレビは、混乱するニューヨーク証券取引所の様子を生中継で伝え「1000ドル超の暴落」にあぜんとするトレーダーたちの表情をとらえた。

 「動きが急すぎる」

 岡山県の個人投資家の男性(38)は、ため息をついた。数百銘柄の株を持ち、毎日取引している。資産価値は約10億円分あったが、ここ数日の株価の下落で1割ほど目減りしたという。

 今月半ば、人民元が切り下げられたのを見て、日本企業のなかでも中国向け輸出が多い銘柄は手放した。しかし、米国や日本の株価の大幅下落までは想定外だった。「今はパニック売りの状況。しばらく売買を控えて様子見だ」

 突然の人民元切り下げは、当局の焦りを市場に印象づけた。21日に発表された製造業の景況感を示す指標が6年5カ月ぶりの低水準となると、不安は一気に膨らんだ。

 24日の東京市場では、短期の利益を狙うヘッジファンドなどによる売りも目立った。「中国は景気刺激策を打ち出してきたが、実体経済に効果が見られない」。そんな株式市場の冷ややかな見方も、売りを膨らませた。決算発表などの買い材料が乏しいことも値動きを一方向にふれやすくさせた。円高が進んだことも、大きく影響した。

 東京・銀座。免税店や衣料品店を歩く中国人観光客たちも心配そうな表情を見せた。

 「三つ買う予定だったバッグを一つにしたわ」。北京から旅行に来た会社員の劉環さん(35)は言う。約30万元(約570万円)を株に投資するが、株の値下がりで「しばらくは買い物も控えめにする」と話した。広東省から来た会社員男性(48)は「実際の経済は良くないのに株価だけ上がるのは不自然」と考え、6月に持ち株を全て売った。「政府の政策では株が買い支えきれなくなっている」と不安そうだ。

 株価だけでなく実体経済の悪化…

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