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 認可保育施設に入れない待機児童を減らすため、厚生労働省は定員19人以下の「小規模保育」の整備を促す検討に入った。整備費の補助や賃貸料の支援制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。待機児童が多く、敷地の確保が難しい都市部を対象に想定している。

 政府は「待機児童解消加速化プラン」で、2017年度末までの5年間で保育施設の定員を40万人分増やし、待機児童をなくす目標を掲げている。施設の整備は進んでいるが、入所希望者は増え、待機児童は都市部を中心に14年4月1日時点で2万1371人いる。

 小規模保育は、定員20人以上の認可保育所より少ない敷地面積で整備できる。そこで、保育所や認定こども園を対象とする整備費補助の枠を拡大。新たに小規模保育も対象に加える。また、ビルの一室やマンションの1階部分に賃貸で運営している施設も増えていることから、新たに設ける賃貸料の支援制度などに19億円の予算を要求する。

 17年度に約6万9千人足りなくなるとされる保育士の確保策も強化。就学前の子がいる保育士の早期復帰支援や、資格を持ちながら働いていない潜在保育士の再就職支援を新規事業として概算要求に入れる。(畑山敦子)