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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備計画見直しを巡り、来日中のIOC(国際オリンピック委員会)のコーツ副会長は25日、遠藤利明五輪担当相と会談し、20年1月までに競技場を完成させるよう求めた。政府はこれまで、同年春の完成を前提に計画見直しを進めていたが、建設費の圧縮と工期の短縮を両立させるという、さらなる難題を突きつけられたことになる。

 コーツ氏は会談後、記者団に「政府発表は20年春までの完成だが、東京五輪・パラリンピック組織委員会への引き渡しは、20年1月までに行われなければいけないと(遠藤氏に)強く強調した」と述べた。テストイベントや放送などの準備に時間を要することを理由に挙げた。

 一方、遠藤氏は25日の記者会見で、今月末に決定する新整備計画について「何とか2千億円は切れるのでないか。ぎりぎりまで調整を進めたい」と述べ、建設費を2千億円未満に抑える方向で調整していることを明らかにした。旧計画では、当初1300億円とされた建設費は増減を繰り返し、最終的に2520億円になった。(山岸一生)