[PR]

 岩手県矢巾町で中学2年の男子生徒が自殺した問題を受け、文部科学省は、毎年実施しているいじめの認知件数についての調査をやり直すよう求める通知を出した。自殺した生徒がいじめを受けたとアンケートに記入したのに、学校がいじめと認めなかったことを問題視。すでに提出を受けた2014年度分のいじめ件数を精査するよう各地の教育委員会などに指示した。

 調査は、いじめや不登校、暴力行為などについて国公私立の小中高校などを対象に行う「問題行動調査」。14年度の数字が今年6月までに出そろったが、このうちいじめの認知件数のみ、9月中旬までに再提出してもらうことにした。

 いじめの認知件数は、学校や自治体が早期発見のために努力するほど増える傾向にある。昨年発表した13年度の調査では、千人あたりの認知件数が都道府県別で最大約83倍の開きがあった。文科省はいじめが放置されているおそれもあるとみており、漏れがないかの確認を求めている。

 調査の結果は、いじめ以外については9月中旬、いじめは10月中にもそれぞれ発表される見込み。