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 大阪市教育委員会は25日の会議で、いじめ対策の基本方針を正式に決め、いじめられた被害者側の意向に応じて、加害者側に転校の意思を確認するよう定めた。

 方針は、基本理念として被害児童・生徒を「いじめを受けた可能性がある児童・生徒」と定義。いじめを受けた子どもの救済と尊厳を最優先すると明記した。その上でいじめが事実として確認された際は、被害者側が望めば、教育委員会は加害者側に転校の意思を確認する。転校の意思がないと確認されれば被害者側にその旨を伝え、転校の意思の有無を確認するという。

 また、いじめが疑われる事案の情報を故意に隠した教職員には、懲戒など厳しく処分することも決め、大森不二雄委員長は「あるべき精神論ではなく、明確なルールを定めた」と話した。(長野佑介)