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 米商務省が27日発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は、年率換算で前期比3・7%増となった。専門家の予想(3・2%前後の増加)を上回り、速報値(2・3%増)から大幅に上方修正された。昨年7~9月期以来3四半期ぶりの高い伸びで、米国経済の堅調な回復ぶりを裏づけた。

 企業による設備投資や在庫の積み上げ、GDPの7割を占める個人消費、政府支出など、幅広く上方修正された。原油安による投資減の影響を受けていた設備投資は、0・6%減だった速報値から、3・2%増に上方修正された。

 米国経済は、今年1~3月期は寒波の影響などで0・6%増と減速したものの、春以降は回復ペースを速めている。米連邦準備制度理事会(FRB)が想定する「年内の利上げ」を後押しする内容といえるが、最近の金融市場の混乱もあることから、金融政策を決める9月16、17日の連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げについて慎重に判断するとみられる。

 国際通貨基金(IMF)は、今年通年では前年をわずかに上回る2・5%の成長を見込んでいる。(ワシントン=五十嵐大介

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