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 出版大手のKADOKAWA、講談社、集英社、小学館と、アニメ関連商品販売の大手「アニメイト」は1日、海外に広がる日本のマンガやアニメの海賊版対策などを目的とした新会社「ジャパン マンガ アライアンス」を設立したと発表した。

 新会社は今秋、タイ・バンコクに現地法人を設立予定。来春までに「進撃の巨人」「新世紀エヴァンゲリオン」など4社が発行するマンガや、ライトノベル、キャラクターグッズなどを扱う専門店を開く。本物の作品の良さを知ってもらうことでファンを増やし、日本への観光誘致にもつなげる狙いだ。タイでの成果を踏まえて、他国への出店も検討していくという。

 国枝信吾代表によると、タイのマンガやアニメの市場規模は全体で150億~190億円。東南アジアの中では、日本のマンガを正規に翻訳する出版社の多い国だが、海賊版は正規品の2倍以上流通しているという。

 新会社役員を務めるKADOKAWAの塚本進常務執行役員は、これまで各社で個別に海賊版対策に取り組んできたが、「1社だけで対応するのは大変。本物が出れば必ずそれを欲しがる。タイには『天国』と言われるくらい海賊版があるが、5社で協力して退治していきたい」と話した。(竹内誠人)

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