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 自民、公明両党は2日、参院で審議中の安全保障関連法案を14日の週内に採決し、成立させる方針を固め、調整を始めた。現時点では、参院の議決がなくても衆院の再議決で法案を成立させる「60日ルール」は使わない方針で、あくまで参院で採決する考えだ。

 自民の谷垣禎一幹事長や公明の井上義久幹事長ら与党幹部が2日、都内で会談し、採決日程について協議。16日に参院特別委員会で、17日に参院本会議でそれぞれ採決する日程を軸に調整していくことで一致した。参院に法案が送られてから60日間議決されなければ、衆院で再議決できる「60日ルール」の適用が14日から可能になるが、これは適用しない方針だ。

 谷垣氏は2日、安倍晋三首相とも会談。谷垣氏は会談後、記者団に「(衆院での再議決ではなく)参院で結論を出していただく。採決が(27日の国会会期末)ぎりぎりになるとおかしくなる」と述べ、採決を会期の最終週となる21日の週には持ち越さない考えを示した。

 一方、法案に反対する民主など主要な野党は、法案の今国会での成立に強く反対している。衆院と同様に与党が採決を強行する可能性もある。

当面の政治日程

【9月】

8日      自民党総裁選告示(選挙戦なら20日投開票)

14日      安全保障関連法案を衆院で再議決できる「60日ルール」適用が可能に

14日の週    与党、安保関連法案の参院での採決めざす

26日または27日 安倍晋三首相、国連総会に出発(予定)

27日      通常国会会期末

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