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 安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は2日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年12月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。

 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年12月17~18日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「(12月)14日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。

 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」とも述べたという。

 これに対し、中谷元・防衛相は…

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