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 無人飛行機(ドローン)の飛行ルールを定めた改正航空法が4日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。家屋の密集地や空港周辺での飛行、夜間飛行が原則として禁止される。年内に施行され、違反者に対する最高50万円の罰金も盛り込まれた。

 改正法により、ドローンを自由に飛ばせるのは操縦者の目の届く範囲に限られる。爆発物やガソリンなどの輸送も原則禁止する。

 一方、内部講習など一定の安全対策を取った事業者が国に個別に申請すれば、飛行を柔軟に認める。ドローンはすでに農薬の散布や火山の監視などに広く使われており、こうした事業者の取り組みを妨げないよう配慮した。

 太田昭宏国土交通相は4日、「国民にルールを周知するのは極めて重要」と語った。法成立を受け、国交省は今後、許可の申請方法などルールづくりを急ぐ。

 ドローンをめぐっては今年4月、首相官邸の屋上で落下した機体が見つかるなど事故やトラブルが相次ぎ、政府が対策に乗り出した。航空法とは別に、首相官邸や国会などの重要施設上空の飛行を禁じた議員立法の「ドローン規制法案」も国会で審議されている。(中田絢子

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