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 外国人の申請が急増している難民の認定制度について、法務省は保護の対象に「新しい形態の迫害」を加え、認定の枠を広げる方針を固めた。また、認定判断の基準づくりに外部の意見を採り入れる。政府の出入国行政のあり方を定める「出入国管理基本計画」に盛り込み、近く公表する。

 一方で、6月に公表した当初案通り、問題とされる申請の抑制に向け、難民審査の厳格化をはかる仕組みも盛り込む。日本の難民認定が極めて少ないうえ、この仕組みは本当に保護を必要とする難民申請者を「偽装滞在者」とみなす恐れがあるなどと国際機関に批判された。新たな仕組みが難民受け入れ拡大につながるかが問われることになる。

 現在の難民認定は、難民条約が定める「人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れ」に当たるかで判断している。だが、近年はアフリカで虐待を受けている女性など、従来にはない理由で難民となる人が増えている。そこで新たな方針では、保護の対象に「新しい形態の迫害」も加えると明記した。

 また、認定判断の基準づくりのために、弁護士や海外勤務の経験者、国際問題の研究者ら外部の有識者による「難民審査参与員」の意見を採り入れる。これまで参与員は不認定に対する異議申し立てに限って対応してきた。

 一方、「借金から逃れるため」…

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