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 政党交付金の使途報告書で詳細を記す必要のない費目で、不透明な支出が問われている。支出先を示す費目でも、事務所のリフォーム代や料亭の飲食費にあてた支出があった。導入された1995年から変わらない使途基準に、専門家は見直しを訴える。

 「情報提供者への謝礼など表に出せない使途を人件費に入れた」。関西が地盤の元衆院議員はこう打ち明ける。

 国会議員秘書だった時、先輩秘書から学んだという。「まじめな政治活動の経費だが、表に出すと詮索(せんさく)される。制度上、明細も領収書もいらない」

 自民や民主、維新を渡り歩くベテラン秘書は「選挙対策費を人件費にした」と証言する。形勢が不利な地区で票の掘り起こしに有力者らに渡す費用で、「相手の名前も金額も出せないから」と話す。

 人件費の支出に詳細な報告が必要ないのは、95年の導入時からだ。

 政党交付金を定める政党助成法の策定に関わった民主の川端達夫衆院議員(比例近畿)は「既存の政治資金規正法の規定を参考にした」と話す。秘書への給料や社会保険料などにあてる人件費は、支出先や金額を記すと「プライバシーが公開されてしまう」とされた。

 総務省によると、規定は「政治活動の自由を考慮した」という。報告書では「光熱水費」も総額だけの記入でよく、他の費目でも5万円未満の支出は詳細な報告が不要。「事務作業が過大な負担となるのを避けるため」とする。

 法制定の議論を知る武村正義・…

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